交通事故に遭った場合の治療費

　家族が交通事故で入院かわりにやるべきことって何があるのでしょうか。

　大切な家族が交通事故に遭って入院してしまったといった場合、その家族にかわって行なうべきことにはいったい何があるのでしょうか。実は、入院中の家族にかわってやるべきことはたくさんあるものです。例えば、事故現場の記録作りに協力したり事故の目撃者を探したりすることに加え、相手側の保険会社の担当者や警察の担当者など、これからさまざまなやり取りをすることになる担当者の確認をすることができるでしょう。これらに加えて、もう一つ非常に重要な事柄があります。それは、家族が加入してる保険をしっかり確認し、その保険会社に素早く連絡をするということです。

　交通事故で生じた怪我や不具合をきちんとスムーズに処理するためには、家族が加入してる保険についてかわりに把握しておくことは非常に重要なポイントとなります。その保険会社にすぐ連絡することを忘れないようにしましょう。加えて、この時点で弁護士に相談することを希望しているなら、交通事故で入院している家族が弁護士費用特約にも加入しているかどうかを確認しておくことができるでしょう。

　交通事故で入院している家族にかわって、家族が加入してる保険会社とのやり取りをするに際して、保険会社の対応に困ることがあるかもしれません。そのような場合、注意しておくべき点は、保険会社の言いなりにならないよう気をつけるということです。仮に、保険会社の対応に困り、弁護士に相談したいと思うなら、家族にかわって弁護士を探すことができます。早いうちに信頼できる弁護士を見つけて依頼しておくなら、賠償金の交渉の際や後遺障害等級認定の際にも弁護士からのサポートをしっかり受けることができるようになり、家族にとっても大きな安心感のもととなるでしょう。医学的な知識が必須なので交通事故弁護士など交通事故事件に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

　交通事故にあったときに怪我をした場合、健康保険利用による治療が可能か不可能かと言えば可能です。でも、交通事故で怪我人が病院へ搬送された場合、健康保険ではなく自費が求められることがあります。これは、自動車で交通事故を引き起こした加害者が自賠責保険に加入することから、そちらが優先され、また補償額が大きく、その保険料で賄えない場合、任意で加入する損害保険から費用が支払われ、健康保険ではなく、そちらが優先されます。

　結果として健康保険は利用可能です。一般の病院のほとんどで加害者が居る場合、実費として求められることが多いです。健康保険は、国民個人個人が自身で加入し、保険金を支払うこと自身とその家族（扶養となる）が健康を害した場合に、国の皆保険制度として、利用者本人が医療機関で健康保険証を提示することにより、この権利を行使できるものです。しかし、交通事故で万が一交通弱者となった場合、運転者である責任として被害者を救済し、賠償する責任があることから本人の健康保険を利用した治療は行なわれません。

　また、加害者でありながら自身が怪我を負った場合、任意保険加入があれば、そちらが優先され同乗者の補償も優先して任意保険で支払われるでしょう。ただ、任意保険の加入が無い場合や、ひき逃げ等の加害者がその場にいない場合で、被害を受けた人が怪我がある場合、救急で医療機関に搬送され、処置が行なわれた場合、健康保険が適用される場合があります。自己に遭遇する場合、必ずしも健康保険証を持っているわけではなく、退院時に保険証を提出するか、相手が現れれば、自賠責保険料から医療費が支払われます。健康保険は、最悪のケースで本人に負担の無いように適用されるのです。

　交通事故を起こしてしまった場合、警察による現場検証が行われますが、その際に交通事故の規模が比較的小さなものであればその事故は物損事故として扱われます。しかしながら事故後、時間を置いて被害者側から人身事故として切り替えを求められるケースがあります。たとえば、交通事故から日数が経ったのちに手足にしびれが出たり、あるいはむち打ちの症状が出たなどというケースは決して少ないわけではなく、交通事故のショックから覚めた後になって何らかの体の異常に気付くことも多いからです。そのため、一般的には交通事故後の一週間程度は物損事故から人身事故へと切り替わることも珍しくはないのです。

　しかしながら、交通事故の被害者の中には本来ならば症状が出ていないにもかかわらず仮病を使って保険金詐欺を働こうという人もいないわけではありません。万が一、そのような悪質な人物が保険金詐欺を働こうとしたときには単なる物損事故とは異なり、非常に厄介なことに巻き込まれてしまう結果になります。なぜならば、物損事故が人身事故へと切り替わった場合には交通事故の加害者は刑事責任、民事責任、行政責任を問われるようになるからです。つまり、慰謝料や治療費などを支払う必要性が生じてしまうのです。

　そのため、悪質な保険金詐欺に騙されないためにも、交通事故の被害者側から身体の不調を訴える申し出があったときには必ず医師の診断書の確認をするようにしましょう。もしも、被害者側が診断書を持っていないときには医師の診断書をもらうように頼むようにしましょう。骨折やねん挫などの外見的特徴のある怪我と異なり、むち打ち症などは本人の自己申告と簡単な診察のみで診断書が発行されるからです。